よく「将来のことなんかわからないのだから事業計画なんか作っても無駄」、「事業計画を立てたって、その通りに行かないのだから作っても無駄」という経営者の方々にお会いすることがあります。

本当にそうなのでしょうか。

またこんな方もいらっしゃいました。
「うちの社長は言うことがコロコロ変わって、何を優先したらよいのかわからない」、と従業員から言われている。でも、自分では同じことを繰り返して言っているつもりであるというA社長。
従業員の退職が多いため、なぜ辞めるのかを聞いていくうちに、従業員の間では「この会社（俺たち）の将来について社長はどう考えているのかわからない」と将来への不安が蔓延していることがわかったというB社長。
売上げは上がったのに利益が出ない、または資金が手許に残らない、と嘆くC社長。

我々は、このような悩みをもつ経営者の方々に事業計画書を作成することをお勧めしています。しかも時間をかけ、自らの手で作ることをお勧めしています。

それは経営者自らが作り上げることで、

• 自社の儲けの構造がしっかり見えてくる
• 自社が置かれている環境を客観的に分析することにより、自社の問題点を意識でき、何をしなければならないかが見えてくる
• 目標を達成できないのはどこに読み違いがあったのかがよくわかり、次の打つ手が見えてくる
• 社長の価値観、会社の方針が明らかとなることで、従業員の行動基準が明確になり、会社の将来への不安感がなくなる

という効果があることを見てきたからです。

まず、私どもと1度作成してみませんか。

もちろん、ベンチャーキャピタルや銀行から資金を調達するために事業計画を作りたいという方からのご相談にものっております。

↑ 上に戻る

最近、「資本政策」という言葉を目にすることが増えてきたのではないでしょうか。この資本政策というもの、株式公開をする会社では事業計画と並び重要なものですが、逆に株式公開を志向しない会社では重要性を認識する場面はあまりありません。

そのため、十分な情報、検討もなく、ベンチャーキャピタルなどの投資家や証券会社の提案をそのまま受け入れてしまうことがあります。そして、あとで後悔するケースも少なからずあります。これはベンチャーキャピタルも証券会社もビジネスの仕組み上、会社と利害が対立する部分があるため仕方がないことです 。
資本政策の特徴として、一度実行したら元には戻らない、元に近い状態にするためには高い代償を伴う、という特徴がありますから、このようなケースを仕方ないで片付けるには大きすぎる問題です。

おそらく、「商法では・・・。税法では・・・。公開市場の規則では・・・。」と説明を受けているうちに、商売上の計算は得意な社長でさえ、「資本政策は難しいもの、専門家に任せるもの」と思い込んでしまうのでしょう。確かに商法、税法、証券取引法、公開規制ルールなどたくさんの要素を考慮しなければならないことは事実ではありますが、それらの法律などは制約条件に過ぎません。
また取引の値段交渉が得意な社長でさえ、「株価は画一的な算定方法で計算できる」と思い込んでしまうようです。株価（値段）も他の商材と同様に交渉で決まるものなのにです。

我々は、そんな事態にならないように、またはそんな事態になってしまったオーナー経営者の方に「社長が主役の」資本政策の立案支援およびリカバリー支援を行っています。

もちろん、株式による資金調達だけでなく、銀行からの借入れやリース会社からの資金調達についてもお手伝いしています。

↑ 上に戻る

経営者の方で会計が苦手という方は比較的多いようです。けれど、成功されている経営者の方は、暗算が得意な方が多いと感じています。いつも、どうすれば儲かるかのソロバンをはじいているからだろうと思います。

ところが、そんな計数感覚に優れた経営者であっても、会社が大きくなると勘が鈍りはじめます。いや本当は勘が鈍くなったというよりは、積極的な投資や資産の売却によって通帳残高を見ていてもいくら儲かっているのかがわからなくなっていたり、税金や会計の制度が複雑であるため会計帳簿と現場の感覚との隔たりが出ていたりなど、さまざまな原因により全体像が掴みにくくなっているのです。会社の状態がつかみ難くなったな、と感じたら勘ではなく、管理会計を利用した経営に切り替える時期が来ているかもしれません。

よくある会話です。
このような会社では、社長がよほど目と気を配らなければ、経営上の問題が放置されて大きくなってから、気づくことになります。これでは、社長はモグラタタキに追われ、本来の仕事ができません。我々は、どこの部門がいくら儲かっているのか、又はどの商品がいくら儲かっているのか、そして、それらはどんな傾向にあるのかといった情報を迅速につかみ、対応できるようにし、会社を儲かる体質に変えるべく、会社の成長ステージに合わせた社内の仕組みの見直しを支援いたします。また、帳簿上、儲かってもお金が会社に残らないという会社は、その原因を分析し、儲かったお金が会社に残る体質に変えていく支援をいたします。

↑ 上に戻る

株式を公開するとは、自社の株式が市場で売買されるようになることです。
つまり、会社は株式の公開を果たすことにより市場から資金を調達しますが、別の角度からみると、見ず知らずの一般投資家に、会社（＝株式）を買ってもらうことになるのです。

上の視点によって「株式公開の準備」を簡単に分類すると、（1）会社そのものを売れるようにすること、（2）会社の説明書を作ること、の2つに分けることができます。

一般的には公開準備というと、申請資料の作成、つまり（2）の会社の説明書を作ることをイメージしていることが多いようです。確かに作業量が多く大変です。通常業務にプラスして行うので、毎晩毎晩遅くまで担当者は頑張ることになります。しかしながら、申請資料が作れなくて公開できない、という会社はほとんどありません。それは、お金さえかければ申請資料の作成代行をする業者は比較的多くありますし、自社でも時間さえかければできるからです。
ただし、その会社説明資料がわかり易いか、一般投資家に会社を買いたいと思わせるは別の話です。

我々の経験では公開準備でつまずく（比較的時間を要す）のは、（1）の「会社そのものを売れるようにすること」ができないことに原因があると考えています。
よくあることとして、

• ディスクローズ体制の整備（組織全体の計数力の向上）
• 関係会社、関連当事者取引の整理（公と私の分離）

が、あります。おそらく、社内の人では、手をつけ難い領域なのでしょう。

我々は、これまでベンチャーキャピタル、監査法人、公開準備会社とさまざまな立場で株式公開に携わってきました。その経験をふまえて、（1）の「会社そのものを売れるようにすること」に重点をおき、貴社の株式公開の実現を支援させていただきます。
そして我々は、監査法人でもなければ主幹事証券でもないという独立の立場を活かし、経営者様の意向 （じっくり社内の力を上げながら公開準備に取り組みたい、短い期間で一気に公開を成し遂げたい等） を十分に汲みつつ、投資家・監査法人・主幹事証券等と調整を図りながら、経営者様のお考えにあった方法をご提案いたします。

↑ 上に戻る